コンサルティングフロー

初回ご相談は無料(2時間)となります。

経営コンサルティングサービスの流れ

経営診断

(人・組織/業務オペレーション/営業・マーケティング/財務・キャッシュフロー)

経営診断は「会社の健康診断」とも言えるもので、全てのコンサルティング・支援の基本となります。特に経営運営のシステムをもたないまたは混沌化している企業には、経営陣が見えていない課題にアクセスするため必須の取り組みとなります。
そして、「経営診断」によって現状を客観的に把握することで、「あるべき姿」「ビジョン」とのギャップ、つまり経営課題が明確になります。

伸び悩んでいる企業には、「あるべき姿」「ビジョン」を達成するために、“どのような課題にどう取り組めばよいのか?” “今取り組んでいる経営改善の方向性が間違っていないか?軌道修正は必要ないか?”ということを認識いただくことができます。

業績好調の企業には、さらに経営をブラッシュアップし成長を加速させるにあたり、見落としているリスクや経営のヒントに気づくきっかけをご提供します。

具体的には、従業員満足度(ES)・顧客満足度(CS)・財務診断(C/F経営)・多面評価(360度評価)・営業マーケティング診断・業務プロセス診断・会議診断などを実施します。

各種支援

経営診断によって抽出された課題に対し、必要な施策の提案や現場でのサポートを行います。期間を決め、第三者(当社)による進捗管理が行われるため、「改善の取り組みをスタートしたものの、いつの間にか立ち消えになっていた」ということがなくなります。

さらに定期的に訪問し状況確認を行い、必要に応じてブラッシュアップのサポートも行いますので、PDCAサイクルを回すことができ、成長が加速されます。

(1)経営戦略・経営計画策定

戦略を的確に方向づけるためには、経営者・幹部が自社の「現在の姿」と「あるべき姿」を認識し、そのギャップ(=今後取り組む課題)を理解しておくことが重要です。
「経営診断」でギャップを明確にした上で、経営者・幹部と弊社コンサルタントが話し合いながらビジョンに向けた目標達成へのステップを描き戦略・経営計画を策定します。

(2)人材・組織

<理念・ビジョン・ミッション>経営理念再構築、理念浸透支援
<人材育成>育成計画立案、社員研修・社員面談、評価制度作成
<組織化>職務権限作成、組織風土構築、利益の上がる組織創り
<労務>就業規則見直し、労務管理支援など

(3)マーケティング・営業

<マーケティング>市場調査・競合調査、マーケティング戦略立案
<営業>営業管理の仕組み化、営業管理ツール作成、営業会議支援など

(4)キャッシュフロー

経理業務効率化、キャッシュフロー(=資金繰り)見える化

「どんぶり」になりがちな経営数字をお金のブロックパズルを用い、年度の経営計画を完成させます。
特に、利益は出ているのに手元にお金が無い(黒字倒産の可能性)状態を阻止します。

計画は1枚の表にまとめて俯瞰視し過去会計ではなく未来にいくら何を使えるのかを計画し月次で確認していきます。

経営者としては、儲け(損益計算書)と資産負債の状態(貸借対照表)の全体を、12カ月スパンで俯瞰することにより全体のバランス(売上・人件費負担・利益・資金繰り・借入依存度など)を考えた意思決定がしやすくなります。

また、社員には家計のブロックパズルにて分かりやすくとっつきやすい話から、我が事意識を感じてもらい、会社のお金のブロックパズルを解説するなどして、経営感覚を養いなぜ利益を創出しなければならないのか?を説得ではなく納得感を得てもらい経営への理解と日々のモチベーションへと誘います。

(5)業務改善

管理部門(総務・経営)業務の効率化など

事業承継の円滑

事業承継対策には様々な手法がありますが、まずは経営者と後継者の想いをひとつにすることが最も大切だと考えています。
相続税や株価など財務面での対策が注目されがちですが、法人はモノではなくヒトの集合体であり、形式的に承継できれば良いというものではないためです。
当社では、現経営者と後継者間での理念・ビジョンの共有、後継者が事業継続するための組織・仕組みの見直しなど、『組織』の円滑な承継にも注力しています。
特に、弊社では今後事業承継をされるもしくはされた後の後継者による、新しい組織創りに対する包括的支援を得意としております。

(1)承継スタイルの選択と決断へむけた支援

会社の現状と評価額・有力後継者の有無などにより、経営者の理想と現実に即したご支援をご提案します。
(事案の規模・業務により弊社公認会計士以外に提携税理士等とのパートナーシップにて実施する場合があります)

◆親族内承継

・株主対策・親族株主との関係性対策・自社株対策・相続対策・退任役員の立場と役割、報酬検討など

◆MBO

・資金調達方法のプランニング・企業価値評価・買収目的会社の設立
・企業価値UP対策・各種基本合意、締結の支援など

◆事業譲渡(M&A)

・買手選定・企業価値評価・企業価値UP対策・各種基本合意、締結の支援など

◆廃業(清算)

・清算シミュレーション・事業の転換検討・廃業計画作成と実行など

(2)組織内承継対策

・後継者選定、育成
・新経営体制の再整備など
(経営理念の再検討、新経営ビジョンの構築、ビジネスモデルの見直し、組織再編制、新時代に即した経営スタイルへの移行、経営幹部の育成など)

(3)金融承継対策

・自社株評価と引き下げ対策・企業価値評価・個人資産評価と対策・納税資金対策・相続対策など

M&Aアドバイザリー/PMI

企業の合併や買収は、時間を買う戦略ともいわれます。
いちから自社の経営資源で新たな事業の柱を築くより、同じ分野での強み・ノウハウを有する企業とひとつになったほうがスピーディであるからです。しかし他方で副作用もあります。一つには買収時点でのキャッシュアウト。適切なデューデリジェンスを行わないと思わぬ高い買い物になってしまうこともあります。もう一つはPMI、すなわち合併/買収後の企業統合です。

一つになった企業/グループがスムーズに事業を継続できるよう、風土や理念のレベルから摩擦が生じないように配慮を重ねる必要があります。
当社はM&A時点、そしてM&A後の両面においてサービスを用意し、企業間の仲人としてノウハウを発揮します。

◆M&Aアドバイザリー業務

単にM&Aアドバイザリーを事務的な手続きをする業務という位置づけの関わりではなく、経営全般を見据えた上でのサービスとして長期的、総合的な視点でクライアントの経営全般について支援してまいります。

現状と理想の確認
M&A成長戦略立案 ※弊社とのアドバイザリー契約締結
候補先の調査・選定
候補先との交渉
基本合意書締結からデューデリジェンス(財務・法務・人事労務)実施
最終契約書の締結からクロージング(受け渡し)実施

◆PMI

全社にまたがり多岐にわたる領域の統合とシナジー創出のための「統合計画」
を策定します。特に大会社とは異なる中小企業独特の組織文化・業務プロセス・人事制
度・経理システムなどの相違を調整し、事業拡大に向けて協力して取り組む体制を構築しま
す。

  1. 統合計画の策定(「ゴール・通過点」の設定、「成長戦略」の策定、「時間・資産(人財・技術・顧客)」を買う意義の精査など)
  2. 買収プロセス全体の理解
    ①戦略的適応性(ストラテジック・フィット)・シナジー
    ②ターゲット選定からアプローチ、クロージングに至る一連のプロセス・ポイント及び勘所解説
    ③リスク管理・回避・軽減のポイント解説ークロージングまでのステップ
  3. 経営ビジョンの統合・ビジネスモデルの再検討
  4. 組織再編成や人事評価・労務面の再設計
  5. 業務オペレーションおよびITの統合など

IPO支援

経営者のイグジットの一つとして、IPOは今なお有力な選択肢の一つです。株式の新規上場を経て経営者の保有する株式を手放すことで、経営者が豊富な資金を得ることも可能となります。また、新規上場に合わせて新たに資金調達を行い、会社のさらなる拡大を志向することも可能となります。

他方、IPOはその新規公開時のみならず、上場後も相応のキャッシュアウトを伴います。長期間にわたるビジョンを持たずにIPOを最終目的化してしまうと、後々の経営を圧迫する要因にもなりかねません。

当社では、IPOに必要な各種規程およびビジネスフローの整備、制度・管理両面の会計処理プロセスの整備、監査法人並びに証券会社対応など、必要なサービスを提供しつつ、IPO後も永遠継続する経営に対する不安を払しょくできるよう心がけています。

◆IPO支援

各種規程の整備
適正な会計処理の整備:適正な損益を把握できるようになります
利益計画の作成、運用(資本政策の作成を含む)
KPIを設定することで売上や利益に直結する指数の把握(IPO審査上必須)、KPIはIPO審査では必須ではない業務ですが、営業管理、業務管理と結びつきが強いため)直接ではありませんが、間接的に売上や利益に貢献するKPIの設定は大切な指標となります。

※KPIの例
〈売上や利益などの数値に直結するKPI〉
客単価、客(ユーザー)数、リピート率、商品単価、課金率、仕入価格、外注費
〈売上や利益に間接的に影響するKPI〉
在庫数、店舗数、見込み客数、無課金ユーザー、営業人員数
〈販管費のKPI〉
人員数、外注先数、オフィス数、営業拠点、広告媒体数

内部統制整備→業務の理解、フローの作成
監査法人、証券会社対応
各種開示資料(事業報告書、Iの部、有価証券報告書など)の作成

◆簡易財務デューデリジェンス・株価算定

<目的>

・M&Aの時に購入価格、売却価格の算定のため
・増資の際の投資家への説明資料として
・ストックオプションの行使価格の算定のため

<内容>

・適正な会計基準に則って会計処理をしているかのチェック
・ビジネス上のリスクの明確化