進め方予算などは、企業規模や解決する問題に応じて大きく異なりますので
詳細はお問い合わせかお電話よりご相談いただければ幸いです。

コンサルティングフロー

初回ご相談は無料(2時間)となります。

経営コンサルティングサービスの流れ

総合コンサルティング(経営革新・組織改革)

このようなお悩みがある方へ
  • 成長の踊り場に差し掛かっているので、体制を立て直しさらなる成長軌道に乗りたい
  • 順調に業績が伸びており、さらにギアを入れてステップアップしたい
  • 事業承継をする、またはされたタイミングで会社の今後の方向性を徹底的に考えたい
  • M&Aにより、事業や組織を統合するタイミングで統合計画(PMI)を作りたい
  • 経営の仕組み化を図り、標準化された体制を構築したい

■得られる成果

「経営診断」によって現状を客観的に把握することで、「あるべき姿」「ビジョン」とのギャップ、つまり経営課題が明確になります。

伸び悩んでいる企業には、「あるべき姿」「ビジョン」を達成するために、“どのような課題にどう取り組めばよいのか?” “向かっている方向が間違っていないか?軌道修正は必要ないか?”を認識いただくことができます。
業績好調の企業には、さらに経営をブラッシュアップし成長を加速させるにあたり、見落としているリスクや経営のヒントに気づくきっかけをご提供します。

【STEP1】 総合診断・現状分析〈Research〉

ヒト・モノ・カネ・情報というあらゆる側面から現状を把握・分析し、強みと課題を整理します。特に企業の成長サイクルに沿った「あり方」と「やり方」のバランスを基に自社がいまどの位置に属しどのようなバランスで経営を司ればよいか?を視点に現状を確認します。

<診断分野>
人/組織・財務・営業/マーケティング・業務オペレーション

<診断内容例>
幹部・社員ヒアリング・従業員満足度(ES)・顧客満足度(CS)・財務診断・多面評価(360度評価)・営業マーケティング診断・業務プロセス診断・会議診断など

【STEP2】 改善提案〈Planning〉

強みを伸ばし、課題を改善する具体案及び実行計画をご提案します。
(例:中期経営計画策定・成長戦略策定・業務改善提案・理念/ビジョンのブラッシュアップ・理念浸透支援・営業組織力/営業力強化など)
※以下メニューの各種コンサルティングを基本に組みわせたものになります。

【STEP3】 実行支援〈Project〉

改善提案にてご提案した各種カイゼン策をクライアントと調整し、結果を生み出すためのアクションへ向かいます。
実行計画の実行サポート、実施状況の確認により、計画を確実に行動に移し成果を出すための支援をプロジェクト形式にて行います。

中期経営計画(戦略)策定
コンサルティング(社長のPDCA)

このようなお悩みがある方へ
  • 計画や戦略は頭の中で展開し作ったことがないが、薄々必要な事は感じている
  • やりたいことやアイデアはたくさんあるが、どう整理し行動すればよいか分からない
  • 今の事業を続けているだけでは将来的にじり貧になるのでは?と不安
  • 3年後、5年後に向けた計画や戦略を作りたいが、やり方が分からない
  • 事業計画はいつも表面的な収支計画のみの策定で、役立つ運用がされていない

■得られる成果

経営計画や戦略を整理し、可視化するメリットは計り知れません。

第一に、経営者の頭の中が整理され見える化されることで、次々と発想するアイデアや行動のタイムラインが出来るため、スッキリするとともに今後への道筋と優先順位が明確になるため益々意欲が湧いてきます。そして、自身の思考の見える化となり、組織に対し有効な伝え方となるのです。

第二に、社長脳的思考が見える化されたアウトプットにより、幹部や社員にロードマップや考え方と数値が共有されるため、立場の違いによるギャップが埋まり理解が得られやすくなります。また、社員自身が組織の中で何を目指し具体的行動をすれば良いかが明確になると共に個人のキャリアビジョンが、モチベーションアップに繋がり、生産性が向上します。

第三に、金融機関や取引先などに将来像を開示することで、協力が得られ応援されやすくなります。

【STEP1】 思考の整理と現状分析

当社の効果的な質問や図式の提供により、社長の思考(妄想・構想・願望)を整理し、ビジョンや目標を再定義し言語化、数値化することで、ロードマップ構築やマイルストーンの設定をし、頭の中にあるイメージや既に実行している行動をすべて洗い出し整理します。
また、必要に応じて事業領域の設定や市場環境や財務分析などの経営環境そして人と組織の状態と課題を現状分析します。

【STEP2】 計画策定

ビジョン・目標の実現までを細分化しステップを作り、中期(3年~5年)ビジョン・組織/人の状態・数値計画・営業などの経営戦略・経営計画を策定します。
また、実行力の伴う中期的アクションプランを策定します。

【STEP3】 実行支援(中期経営計画+単年度経営計画)

中期経営計画を単年度計画に落とし込み、年度アクションプランを作成した上、PDCAサイクルを回す実行をサポートします。
必要に応じて組織作りや営業力強化などのプロジェクトも実施します。

単年度事業計画策定プログラム(組織と個人のPDCA)

このようなお悩みがある方へ
  • 経営計画を作っても全員机の中にしまいっぱなしで機能していない
  • 年度方針や計画を作っても抽象的表現で終わっており、日常行動と連動していない
  • 営業部門の予実管理が事業計画と連動しておらず実行力を伴うものになっていない

■得られる成果

中期経営計画のうち、単年度事業計画のみを切り取り次年度予算策定など各種計画と実行プラン支援するプログラムです。
様々な視点から、経営課題を整理し、目的に応じた 事業計画を作成致します。
漠然とした会社の方向性を明確にし、よくある数値計画だけの計画に終わらず、組織運営に必要なバランスを伴った取り組みの優先順位と具体的な数値目標及び実行プランでサポートします。
プログラムには、社長のみから幹部を交えるケースから、座上で論議を行うにとどまらず、合宿形式等でオフサイトミーティングでの支援をすることも可能です。

●年度事業計画策定支援

中期経営計画や将来ビジョンから導かれる理想や目標を達成する為今期の方針を示し、営業部門管理部門など各部門の責任者等が数字と具体的行動計画を策定するアシストを行います。
役割と権限が明確になっているか?など適宜現状診断を行い、中長期ビジョンとのギャップを確認し、中期戦略からの今期方針を定め、そして、組織体制・財務・営業マーケティングの分野から課題抽出とそれを埋めるためのプロセスを構築します。

●年度事業計画アクションプラン策定支援

今期事業計画書にて策定した各部門および各個人ごとの固有の具体策を実行する為のスケジュール策定とモニタリングを行うための、PDCAサイクルを構築します。
今後一年、全社営業体制で一丸となって取り組むための雰囲気づくりと盛り上がる企画作りのサポートをいたします。
また、上期・下期・通期での取り組み事例と効果をご紹介いたします。

次年度予算策定・実行プラン策定支援プログラム

このようなお悩みがある方へ
  • 毎年の予算設定が、前年度〇%UPなど根拠がない
  • 経営陣が目標値を決めても、社員が実は納得しておらずやらされ感が拭えない
  • 部門別目標設定まで至っておらず、役割別に予算を設定したい
  • 幹部育成の一環として、経営感覚を養わせるため幹部・社員に予算策定のプロセスを体験してもらいたい

■得られる成果

単年度事業計画のうち、予算策定と実行プランのみを切り取り行う支援です。

会社の一年の成果を左右する「単年度事業計画」における重要な「損益計画」の策定。
前年比〇%・売上/粗利から設定など、根拠に乏しい予算づくりだと現実的な数字とのギャップが生まれる可能性が大です。
また、事業や部門が複数ある場合には社長のトップダウンによる予算策定だとどうやるか?と行動のみに終始しがちで、会社から与えられた目標として我がこと意識が欠乏し予算達成意欲に欠ける場合があります。
そこで、原価。販管費はどれだけかかるのか?いくら最終利益を出すことが必要なのか?損益計算書がわかりやすくなった「お金のブロックパズル」を用いて必要利益の逆算から予算を策定します。
さらにその部門別アクションプランをディスカッション形式等で策定していきます。

【STEP1】 お金のブロックパズルを利用したブロック(PL)目標設定

必要な資金(借入返済・投資・繰越金)からお金のブロックパズルを逆算。
賞与は、労働分配率を設定しいくら出せるかを予定可能。(=達成意欲の増大)
必要な売上高や粗利を根拠をもって決めるサポートをします。

【STEP2】 部門別売上目標設定

STEP1で設定した目標ブロックパズルの売上高・粗利をブレイクダウン
部門別(または事業別)目標に分割し、さらに月次目標へと分解していきます。

【STEP3】 販管費目標設定

STEP1で設定した目標ブロックパズルの固定費(≒販管費)をブレイクダウン
さらに月次予算へと分解していきます。

人財育成・組織作りコンサルティング

このようなお悩みがある方へ
  • 事業が軌道に乗ってきたので組織化を図りたい
  • 理念・ビジョンを基に価値観の統一を図りたい
  • 管理職、リーダーが育たない
  • 評価制度や労務管理などの重要性は理解しているがどうしたらよいか分からない
  • すでに人事制度はあるが、いま一つしっくりしていない・改定したい

■得られる成果

自社にとってどのような組織作りが現在望ましいのか?
現時点の成長ステージと今後の成長速度を念頭に、下記項目をベースに生産性の高い自立型人材育成と組織体形成を推進したコンサルティングを実施します。

●さらなる理念浸透支援

理念やビジョンは多くの会社が掲げていますが、各種計画と連動し本当の意味で社員へ浸透しているとは限りません。「迷いなき突き抜ける経営」と「リーダーシップ」から、経営革新を推進し次なる成長に向けた〈進化版〉価値観の共有をサポートします。
具体的は、プロジェクトの目的を明確にしたうえで、会社の現状に合わせて、取り組み事項をご提案し、理念・ビジョン・指針・行動規範など社内の共通言語として定義を合わせる事からスタートします。

●組織設計・組織運営策の構築

中期経営計画策定のうち、組織・人事戦略を基にして会議体再編・運用支援などを設計の上改善提案し、計画的な組織体の再編・運営を進めます。

●人事制度設計導入・改訂、運用定着化

評価制度を導入しても運用されなければ意味がありません。
人事制度は、企業が経営戦略を実行するために定めた人事上のさまざまな施策の集合体です。
その中核的役割を果たすのが、「等級制度」「評価制度」「報酬制度」。人材に対する評価によって等級や報酬が決まっていくほか、等級によって評価の項目や基準、あるいは給与テーブルが変化するなど、それぞれの制度は相互に深い関係を持っています。

経営者の理念や考え方をしっかりとヒアリング、さらに社員面談などで現場を見た上で、その会社に合った評価制度を作成し、定着させるための運用支援もしっかりと行います。

●労務管理(就業規則)、社内ルールの作成

一般的な「就業規則」の作成だけでなく、「社内のルールブック」の作成も行っています。
「社内のルールブック」は、社員に求められるあり方、業務を円滑に行う上で守るべきルールなどを分かりやすくまとめた冊子です。
ヒアリングやワークショップを行い、オリジナルの冊子を作成するお手伝いをしています。

●社員研修

目的別に、業種、規模、社員の属性などに合わせてカスタマイズした研修を行います。

上記項目は改善の一例なりますので、詳細はお問い合わせください。

営業戦略・行動計画策定・営業力強化(仕組み化)コンサルティング

このようなお悩みがある方へ
  • 売上を伸ばしたい、利益を増やしたい
  • 属人的な営業を標準化し、管理する仕組み化したい
  • 営業管理者のマネジメント能力を高めたい
  • 予実管理の精度を上げて、利益直結させたい
  • SFAやCRMなどのマーケティングツールを活用したい

■得られる成果

マーケティング戦略の立案または改善の上、営業(販売)計画の策定及び、リードの獲得から契約に至るセールスパイプラインを整理しプロセスを構築することで、自社の標準的な営業の進め方を仕組み化します。
また、営業管理者のあり方とマネジメントを再定義し、成果を出す実行・運用に関するサポートをいたします。

●マーケティング・営業戦略、アクションプランの策定

自社が他社と比べて差別化できる強みを把握し、マーケットや顧客のトレンド・課題・ニーズなどを分析したうえで効果的な営業戦略を策定します。
また、予実管理と連動し策定した目標に対して適切なプロセスがあるか?
を評価・分析し計画を実行力の伴うPDCAサイクルへと転化させ進捗の後押しをします。

●営業力強化(仕組み化)プログラム(リーダーシップとマネジメントによる結果が見える営業管理・案件管理の再構築)

予算策定にて社員が納得性のある、目標設定がされているか?
目標に対して適切な行動プロセスを歩んでいるか?
が、セールスマネジメントをする前提条件です。そのうえで、
御社におけるセールスパイプラインの理想と標準形を洗い出し、見込み案件からクロージングプロセスを再定義し、マネジメントとして有効な可視化を構築します。
また、それらの可視化を基に約3カ月先までの各ステータスごとの数値化を図ることにより、予実管理の明確性を高めます。

加えて、管理者の仕事にかける姿勢あり方の再定義から、会議体の整理と結果につながる会議の進め方などマネジメントのやり方までをトータルでサポートいたします。

●クラウドサービス(MA/CRM/SFAなど)の導入及び導入改善

SFAやCRMツールを可視化のために導入したいが、どう活用して良いかわからない。すでに導入しているが、定着化しておらず宝の持ち腐れになっているなど、クラウドツールに関しては、社内環境に追いついておらず使いこなせていない例が相次いています。
これは、導入目的と現実との乖離がある場合や、戦略不在のため突然と導入され経営計画等と相関性が保たれていないことが多く見受けられます。

現状や社内のリテラシーを現状分析したうえで、ツールの選定などにも関わり適切な最適化を図ります。場合によっては、導入を見送りしExcel等での管理を推奨することもあります。

●社員研修

目的別に、業種、規模、社員の属性などに合わせてカスタマイズした研修を行います。

上記項目は一例です。売上低迷、販路拡大、顧客志向の仕組み作りと運営、営業担当者教育等売れる仕組み作りをトータルでサポートいたします。

キャッシュフロー見える化コンサルティング

このようなお悩みがある方へ
  • ドンブリ経営で運転資金が続くか不安
  • 税理士からアドバイスがなくお金のことを相談する相手がいない
  • タイムリーに月次決算や資金繰りを把握したい

■得られる成果

「どんぶり」になりがちな経営数字を「お金のブロックパズル」を用い、年度の経営計画を完成させます。
特に、利益は出ているのに手元にお金が無い(黒字倒産の可能性)状態を阻止します。
計画は1枚の表にまとめて俯瞰視し過去会計ではなく未来にいくら何を使えるのかを計画し月次で確認していきます。
経営者としては、儲け(損益計算書)と資産負債の状態(貸借対照表)の全体を、12カ月スパンで俯瞰することにより全体のバランス(売上・人件費負担・利益・資金繰り・借入依存度など)を考えた意思決定がしやすくなります。

【STEP1】 現状把握

決算書を基に財務面の現状分析、及び経理の業務フローや使用している帳票などの調査・分析を行います。

【STEP2】 キャッシュフロー見える化の仕組みづくり

STEP1の結果を基に、業種やクライアントの組織体制に合わせたキャッシュフロー(資金繰り)の先読みをするためのフォーム、タイムリーに資金繰り表に落とし込む仕組み、運用ルールを作ります。

【STEP3】 実行支援

STEP2で作成した運用ルールを定着させるための支援を行います。

業務改善コンサルティング

このようなお悩みがある方へ
  • 管理部門(経理・総務など)を取り仕切る番頭がいない
  • 間接部門の人件費を抑えたい・労働生産性をあげたい
  • 事務業務の効率が悪いように感じるが何をどう改善すれば良いか分からない

■得られる成果

戦略を実現し業績向上を目指すためには、業務効率化と高付加価値化を実現する必要があります。
業務上発生している問題に対して、業績プロセスの再定義を行い解決すべき課題を整理し、最適なソリューションを設計。ソリューションを形にして実際の運用で管理部門の生産性を高める成果をあげるまで、トータルでご支援致します。

【STEP1】 現状把握

対象部門の社員へのヒアリング、実地調査などにより現状を把握。
ボトルネックを抽出し課題点と改善方法、理想の業務フローのご提案を行います。

【STEP2】 業務マニュアル等の作成

業務フロー図、業務手順書、マニュアル、書式やフォームの作成、職務分掌、
運用ルールなど、各社の状況に応じて必要なものを作成します。

【STEP3】 導入・定着支援

STEP2で作成した業務フローの導入やルールの定着化などをサポートします。

事業承継円滑化コンサルティング

このようなお悩みがある方へ
  • 世代交代を機に、第二創業として次のステージへ進みたい
  • 先代から事業を引き継いだが業績が低迷している
  • 事業承継の準備を始めたい

■得られる成果

事業承継対策には様々な手法がありますが、まずは経営者と後継者の想いをひとつにすることが最も大切だと考えています。
相続税や株価など財務面での対策が注目されがちですが、法人はモノではなくヒトの集合体であり、形式的に承継できれば良いというものではないためです。
当社では、現経営者と後継者間での理念・ビジョンの共有、後継者が事業継続するための組織・仕組みの見直しなど、『組織』の円滑な承継にも注力しています。
特に、弊社では今後事業承継をされるもしくはされた後の後継者による、新しい組織創りに対する包括的支援を得意としております。

承継スタイルの選択と決断に向けた支援

会社の現状と評価額・有力後継者の有無などにより、経営者の理想と現実に即したご支援をご提案します。
(事案の規模・業務により弊社公認会計士以外に提携税理士等とのパートナーシップにて実施する場合があります)

承継スタイルコンサルティング内容
親族内承継株主対策・親族株主との関係性対策・自社株対策・相続対策・退任役員の立場と役割、報酬検討など
MBO・資金調達方法のプランニング・企業価値評価・買収目的会社の設立
・企業価値UP対策・各種基本合意、締結の支援など
事業譲渡(M&A)・買手選定・企業価値評価・企業価値UP対策・各種基本合意、締結の支援など
廃業(清算)・清算シミュレーション・事業の転換検討・廃業計画作成と実行など

●承継後の経営体制構築支援

  • 後継者選定、育成
  • 新経営体制の再整備
    • 経営理念の再検討
    • 新経営ビジョンの構築
    • ビジネスモデルの見直し
    • 組織再編制
    • 新時代に即した経営スタイルへの移行
    • 経営幹部の育成など

●金融承継対策

  • 自社株評価と引き下げ対策
  • 企業価値評価
  • 個人資産評価と対策
  • 納税資金対策・相続対策など

M&Aアドバイザリー/PMI

このようなお悩みがある方へ
  • M&Aを検討している
  • 企業買収したが現場が混乱しシナジーが発揮できていない

■得られる成果

企業の合併や買収は、時間を買う戦略ともいわれます。
いちから自社の経営資源で新たな事業の柱を築くより、同じ分野での強み・ノウハウを有する企業とひとつになった方がスピーディであるからです。
他方で副作用もあります。一つは買収時点でのキャッシュアウト。適切なデューデリジェンスを行わないと思わぬ高い買い物になってしまうこともあります。
もう一つはPMI、すなわち合併/買収後の企業統合です。一つになった企業/グループがスムーズに事業を継続できるよう、風土や理念のレベルから摩擦が生じないように配慮を重ねる必要があります。
当社はM&A時点、そしてM&A後の両面においてサービスを用意し、企業間の仲人としてノウハウを発揮します。

●M&Aアドバイザリー

単にM&Aアドバイザリーを事務的な手続きをする業務という位置づけの関わりではなく、経営全般を見据えた上でのサービスとして長期的、総合的な視点でクライアントの経営全般について支援してまいります。

  1. 現状と理想の確認
  2. M&A成長戦略立案
    ※弊社とのアドバイザリー契約締結
  3. 候補先の調査・選定
  4. 候補先との交渉
  5. 基本合意書締結からデューデリジェンス(財務・法務・人事労務)実施
  6. 最終契約書の締結からクロージング(受け渡し)実施

●PMI

全社にまたがり多岐にわたる領域の統合とシナジー創出のための「統合計画」を策定します。特に大会社とは異なる中小企業独特の組織文化・業務プロセス・人事制度・経理システムなどの相違を調整し、事業拡大に向けて協力して取り組む体制を構築します。

  1. 統合計画の策定(「ゴール・通過点」の設定、「成長戦略」の策定、「時間・資産(人財・技術・顧客)」を買う意義の精査など)
  2. 買収プロセス全体の理解
    1. 戦略的適応性(ストラテジック・フィット)・シナジー
    2. ターゲット選定からアプローチ、クロージングに至る一連のプロセス・ポイント及び勘所解説
    3. リスク管理・回避・軽減のポイント解説ークロージングまでのステップ
  3. 経営ビジョンの統合・ビジネスモデルの再検討
  4. 組織再編成や人事評価・労務面の再設計
  5. 業務オペレーションおよびITの統合など

IPO支援

このようなお悩みがある方へ
  • IPOを目指している

■得られる成果

経営者のイグジットの一つとして、IPOは今なお有力な選択肢の一つです。株式の新規上場を経て経営者の保有する株式を手放すことで、経営者が豊富な資金を得ることも可能となります。
また、新規上場に合わせて新たに資金調達を行い、会社のさらなる拡大を志向することも可能となります。

他方、IPOはその新規公開時のみならず、上場後も相応のキャッシュアウトを伴います。
長期間にわたるビジョンを持たずにIPOを最終目的化してしまうと、後々の経営を圧迫する要因にもなりかねません。

当社では、IPOに必要な各種規程およびビジネスフローの整備、制度・管理両面の会計処理プロセスの整備、監査法人並びに証券会社対応など、必要なサービスを提供しつつ、IPO後も永遠継続する経営に対する不安を払しょくできるよう心がけています。

●実施事項

  • 各種規程の整備
  • 適正な会計処理の整備
  • 利益計画の作成、運用(資本政策の作成を含む)
    KPIを設定することで売上や利益に直結する指数を把握(IPO審査上必須)。
    また、IPO審査では必須ではありませんが、間接的に売上や利益に貢献するKPIの設定も行います。これは営業管理・業務管理の強化につながります。   KPIの例 〈売上や利益などの数値に直結するKPI〉
    客単価、客(ユーザー)数、リピート率、商品単価、課金率、仕入価格、外注費 〈売上や利益に間接的に影響するKPI〉
    在庫数、店舗数、見込み客数、無課金ユーザー、営業人員数 〈販管費のKPI〉
    人員数、外注先数、オフィス数、営業拠点、広告媒体数
  • 内部統制整備
  • 監査法人、証券会社対応
  • 各種開示資料(事業報告書、Iの部、有価証券報告書など)の作成

●簡易財務デューデリジェンス・株価算定

<目的>

  • M&Aの時に購入価格、売却価格の算定のため
  • 増資の際の投資家への説明資料として
  • ストックオプションの行使価格の算定のため

<内容>

  • 適正な会計基準に則って会計処理をしているかのチェック
  • ビジネス上のリスクの明確化